株式会社ゼロインの中島です。この記事は、株式会社ゼロインをはじめて知ったみなさんに、ゼロインの事業について紹介します。
ゼロインは、企業のバックオフィスを事業領域としてビジネスを展開する会社です。バックオフィスと言われても、学生のみなさんからはその役割や仕事が見えづらいためピンとこないかもしれません。しかし、バックオフィスは企業運営に欠かすことのできない機能で、影響力はその企業の全従業員、そして従業員の仕事を通じて社会にまで広がっていきます。
ゼロインはそうした重要な機能であるバックオフィスが抱えるさまざまな課題に対して、3つの事業が互いに連携しながら課題解決と実行支援を行っています。
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ゼロインは、企業の「バックオフィス」が事業領域です。バックオフィスは間接部門とも呼ばれます。たとえば総務、人事、経理、法務、広報などの部署が含まれ、会社運営の基盤づくりが主な機能です。（反対に、営業やマーケティングなど、顧客と直接コミュニケーションを取り、企業の売上・利益に直接関与する機能はフロントオフィスと呼ばれます）
バックオフィスは、自社のすべての従業員とコミュニケーションを取りながら仕事を行います。そのため、バックオフィスの業務範囲や品質は、全従業員の生産性やエンゲージメントに影響を及ぼします。
世の中が大きく変化する中で、働き方改革や人的資本経営に代表される社会課題は企業のバックオフィス課題にも密接に関係しており、経営課題の中でも重要なテーマとして、その解決・実現に向けたニーズが劇的に高まっています。
しかしニーズが高まる一方で、バックオフィスの取り組みは経営戦略や組織課題と関連しているため、世の中にノウハウが共有されることは少なく、どのように対処するべきか、多くの会社で悩みを抱えています。
そうしたバックオフィス領域の課題に対して、ゼロインはさまざまな顧客の課題解決を通じて蓄積した知見や経験を用いて、最適な解決策を顧客に提供しています。
ビジネスは「BtoB（Business to Business）」と「BtoC（Business to Consumer）」に大別されます。ゼロインは、個人と直接取り引きすることはなく、企業との取引によって事業を成立させているため、BtoBビジネスです。
BtoBビジネスで企業間取引を行うためには、お客様企業の中の多様なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら仕事を進める必要があります。ゼロインが事業で関わるステークホルダーは主に3つに分類できます。大きな方針策定や意思決定を行う「経営層」、戦略策定や実行を行う「担当部署」、そして実行策の影響を受ける「従業員」です。
ゼロインが受託するプロジェクトの多くでは、ゼロインに依頼したい業務をミッションとする「担当部署」の方と日常的にコミュニケーションを行います。そして状況に応じて、方針・ビジョンについて「経営層」に対してヒアリングやディスカッションを行ったり、「従業員」の方々にインタビューやアンケートを行ったりすることで、課題解決の質を高めていきます。
ゼロインが目標とするのは企業理念に掲げている「すべての“働く”を元気に」することであり、「お客様従業員一人ひとりに変化が生まれたか？」は重要な指標の一つです。その観点で、BtoE（Employee：従業員）ビジネスとも呼ぶこともできるかもしれません。
ゼロインの事業は、「コンサルティング」と「アウトソーシング」に分類されます。顧客課題を整理し、自社ノウハウをもとに目指すビジョンや実現に向けた道筋を立案する仕事が「コンサルティング」。顧客がリソース（人手）やスキル（専門性）の問題で実行できない業務を多様な人材で代行する仕事が「アウトソーシング」です。
ゼロインはバックオフィスという事業領域において、この「コンサルティング」と「アウトソーシング」を高いレベルで両立させている珍しい会社です。「コンサルティング」だけを行う会社、「アウトソーシング」だけを行う会社は存在しますが、ゼロインはコンサルティングでお客様と一緒に描いたビジョンの実現に向けて、確実に実行することが重要だと考えています。
モノ売りではないため、解決方法やサービス提供方法は常に異なります。型が決まっていないからこそ、顧客の変化・変革に幅広く対応できる柔軟性が強みですが、多様であるがゆえに一言で表現できない、分かりにくいビジネスと言えるかもしれません。
ただ、その分かりにくさこそがゼロインの独自性であり、市場において優位性になるとも考えています。実際、顧客からも「ゼロインさんみたいな会社があるんですね」「そんなところまでお願いできるんですか」と驚きの声をいただくことも多いです。
ゼロインはバックオフィス領域で、3つの事業を展開しています。
各事業部説明の詳細についてはこちらをご覧ください→ゼロインの事業
バックオフィスデザイン事業は、お客様のバックオフィスが抱える業務や組織に関する課題を解決する事業です。総務を中心に、人事や広報などバックオフィス全体がサービス対象となります。
ファシリティデザイン事業は、企業のオフィスづくりを通じた従業員の働きやすさやモチベーションの創出、経営のおける費用対効果の最適化を支援する事業です。
コミュニケーションデザイン事業は、企業における最上流の価値観となる『理念やブランド（ビジョン・ミッション・バリューなど）』の策定から、その社内への浸透（インターナルブランディング）のためのコミュニケーション施策（社内イベントや映像、社内報など）の企画・制作まで幅広く行う事業です。
